地域包括ケアシステムの構築

今後の社会問題をサポートする仕組みとして「地域包括ケアシステム」の構築が期待されています。
地域包括ケアシステムでは、重度の要介護状態となっても住み慣れた場所で最後まで暮らせることを目指し、「医療」「介護」「住まい」「予防」「生活支援」などが一元的に提供されることを目指しています。この地域包括ケアシステムを実現するための具体的な対策としては、スマートヘルスケアを活用する必要があります。

企業・自治体との連携によるまちづくり

地域に存在する特徴的な健康課題を抽出し、地域の特性に応じて、住民の健康や地元企業の健康経営推進のため、地域に根ざす企業・自治体・団体と連携し、作り上げていくことが必要です。

厚生労働省HP（平成２８年３月　地域包括ケア研究会報告書より）

自治体には中小規模の病院が少なく、リハビリ等の医療難民も多く存在しているため、大病院にかかるまでもない中軽傷者には新たなステーションとなる施設が必要となります。
更に生活習慣病予備群などの、運動が必要な方に対してサービスを提供する場も必要となります。
そこで患者・医療機関・企業・自治体に密着したヘルスケアステーション作りが必要となります。

マシンを使った運動データ×日常のデータを分析・アナリストし、その結果からソリューションのサイクルづくり

ヘルスケアステーション作り

健康関連データベースの活用

IoT・AI・ビックデータ等の技術革新に伴い、データ利活用を通じて既存技術やサービスなどとの組み合わせることにより、新たな健康ソリューションを構築することができます。
ウェアラブル端末等で日々の健康データ（歩数・活動量・血圧・体重など）を蓄積し、日々の健康状態を見える化させることにより、医師等の専門職とも共有が可能となり、個人の状態に合った介入を実施することができます。

５Sデザインフィットネス

慣れ親しんだ日常の生活が、新型コロナウイルスの影響で、新たな日常生活に移行せざるを得ません。このコロナ禍、窮屈さや息苦しさを感じることはありませんか？
また、運動不足や健康を気にするようになり、頭で考えることが多くなり、時間に追われる日々を繰り返していると、自分を見失いそうになることがあります。人や動物の感覚機能のうちの古来の分類による「視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚」、すなわち五感（5センテンス）、これらを正常に取り戻すことで心身ともにリラックスでき、本来の力が蘇ります。
　　

その一例としてメディカルフィットネスがあります。

メディカルフィットネスとは、医学的要素を取り入れたフィットネスのことで、高齢化や社会保障費の圧迫が進んでいる今、非常に注目されている仕組みです。
その定義は様々ですが、一部では医療機関が運営するフィットネスのことを指す場合もあり、例えば、病院などの医療機関や、介護施設、接骨院、行政機関、フィットネスクラブなど、どの運営者でもメディカルフィットネスを導入することが可能です。メディカルフィットネスへの参入は、他施設との差別化や、会員とのより信頼感のある長い関係性、地域への貢献など様々なメリットがあるために、その数は年々増加しています。
医学的要素が入るため、施設の運営方法や基準、リスク管理なども重要なのが、このメディカルフィットネス。
より専門的な正しい知識を有する施設になるので、中高年の方々の健康支援だけでなくアスリートや運動部の学生などの受け入れも視野に入れることができます。また、一般的にあまり知られていませんが、医療機関との連携など厚生労働省の条件を満たす「指定運動療法施設」においては、施設利用料を「医療費」として医療費控除することも可能です。医療機関が導入するメディカルフィットネスの場合、医療法第42条に基づき、医療機関の附帯事業として運営することができ、高血圧、高脂血症、糖尿病を主病とした場合、診療報酬点数の「生活習慣病指導管理料」が算定できるほか、集客や患者の囲い込みも可能となります。

ヘルスケアプラットフォームとしての
ヘルスケアステーションの完成